経営方針とは、経営の意思決定に関するルールであり、通常は、反復的に起こる同種の問題に対する意思決定に一貫性を与えるために、企業が設定した指導原則あるいは実行手続きを意味している。この経営方針は、さらに基本方針、全般方針および部門方針の三段階に分けられ、そのうち、基本方針は、経営理念、経営態度、経営目標などで構成される。
基本方針は、取締役会において決定され、社是や経営理念として明文化される場合が多い。全般方針は、経営全般についての指導原則であり、全社的な人事方針、組織方針ヤ管理方針が含まれ、社長によって決定されたのち、取締役会の承認を受けて正式決定される。部門方針は、事業部方針や製造方針、営業方針、購買方針、研究開発方針などである。
これらの部門方針は、部門経営者が決定し、社長の承認を受けるというのが基本的な形であるが、実態としては全般方針と部門方針の区別は流動できであるといわれている。つまり、マーケティング志向の強い消費財メーカーや流通業では営業方針、研究開発志向のメーカーの場合は、研究開発方針は全般方針の性格が強いという傾向があるようである。
いずれにしても、これらの諸方針は、日々の企業運営の羅針盤となるものであるから、全ての社員が共有していなければならない。また、これらの経営方針は、さらに細分化され、具体的な意思決定に役立つものにブレークダウンされ、企業によっては、これを経営計画に盛り込んでいるところもある。これが経営方針を「見える化」する事の中身である。
中小企業の場合は、こうした経営方針を正規のルールで決定されていること少ないようであるが、オーナー経営者である場合などは、そうしたルールなどは特に必要ない。ただし、社是や経営理念といったものが、額縁に収められ会社の奥に飾られているだけでは、全ての意思決定が場当的ものになり、社員にとっては方針がコロコロ変わるように見える。
こうした状況が度重なると、「わが社には経営理念がない」とか「経営方針に一貫性がない」という不評に繋がり、社員は、自分の行動規範に対しても疑問を持つようになってくる。経営方針は、トップが自らの価値観によって決定し、方針決定の意図を解りやすい言葉で説明しなければならない。これが協働システムとして会社運営の基本原則である。
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