研究所blog

　取引先が倒産してしまった場合は、債権保全のために取引先との間の関係を正確に把握しておくことが必要である。取引先との関係が深ければ深いほど、未請求の分も含めた売掛金の残高の把握が困難であることが予想されるし、場合によっては債務が存在することもあり得るので、まず、これらの残高を計算し確認をしておくことが先決である。
　更には、金額的な把握だけではなく、支払期日、倒産会社から受け取って、既に割り引いて現金化している手形や回し手形なども当然含まれるので、その分の買い戻し資金も用意しなければならないなど、回収そのものばかりではなく、現況を正確に捉えなければ、法的処理に着手する場合の障害になるなど、かなり複雑なものになる可能性が高い。
　しかも、債権、債務の存在は本社だけに存するものではないことも多いので、その場合は、支店、営業所、出張所、工場、子会社、関連会社も含めて確認しなければならない。特に相殺できるとして安心していると、債権譲渡や差し押さえを受けてしまう虞もあるので、時間との戦いであるという認識をもってことに当たらなければならない。
　ここまでの準備は必要不可欠であるとはいっても、取引先（倒産会社）の財務内容によっては、殆どの債権が回収できない事態も考えられるので、この点の確認も急がなければならない。例えば、会社の倒産処理をどのような形で行うのかによって、債権回収処理方法も大きく異なるので、相手方の動向を把握することも怠りなく行うべきである。
　相手先との取引関係が良好なものであれば、経営内容が悪化してきた場合でも、その原因や症状を逸早く把握できる立場にあるので、倒産処理についても何らかの相談を事前に受ける可能性が高いので、実態貸借対照表を入手して、再建型を選ぶのかそれとも清算型をとるべきかなどもアドバイスできるが、現実にはかなり難しいものと思われる。
　再建型を選択できる要素があれば、私的整理か法的整理を検討することになる。法的整理には民事再生法、商法上の会社整理、会社更生法などの適応があり、清算型は破産あるいは特別清算がある。再建型を選択すると、金融機関など他の債権者との意見調整など、再生計画が認定されるまでにかなりの時間が費やされることを覚悟しなければならない。