経営資源といえば、ヒト、モノ、カネ、情報などという言葉が浮かんでくる。そして、その中核にあるのがカネとモノである。カネは言わずと知れた資本力であり、モノの代表格は土地や設備ということだったが、今後の経営資源として最も重要なのは知的資本である。これは人材力などのように貸借対照表の資産には表示されないものである。
知的資本は、関係資本、組織資本、人的資本の３つに大別されるが、関係資本とは、会社がこれまで形成してきた顧客基盤の厚さ、顧客シェア、顧客との信頼関係、顧客満足度、顧客の価値観とのマッチング、顧客マネジメント、市場における認知度など、顧客資本ともいうべき無形の資源がこれに当たるというべきであろう。
また、ブランド認知、ブランド差別化、貢献度、ブランド・マネジメントなどのブランド力や仕入先とのサプライチェーン・マネジメント、販売チャネル内における存在感、他社との協調関係、製造・物流など業務委託先との力関係、大学や研究開発機関の活用力、金融機関との良好な関係、異業態との協力関係などのネットワーク力もこれに含まれる。
次に組織資本として上げなければならないのが、特許、実用新案権、意匠権などの工業所有権、ライセンス、著作権およびこれらのマネジメント、技術力、新技術開発力、オペレーション開発力、業務ノウハウなどの知的財産である。さらに、事業企画力、商品企画力、研究開発力、製造力、営業力、販売力、マーケティング力などの業務プロセスである。
そして、経営管理力（PDCA）、財務・経理業務、ＩＴ業務・マネジメントといった経営基盤に関して形成されているものも組織資本に当たるものと思われる。最後に人的資本であるが、経営陣のポテンシャル、ビジョン・戦略策定能力、リーダーシップ、経営陣のビジョンの共有、コミュニケーション能力といった経営陣に関するものがある。
一方、従業員に関するものとしては、従業員の資質、業務遂行能力、社員の満足度、モチベンション、人事制度、機能的な評価システムなどがある。そして、人的資本として見逃せないのが、企業文化であるが、これには、長年培った双方向性のあるコミュニケーション、共通の価値観なども有力な経営資源として位置づけられている。
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