小売業の商品開発の手法

　小売業が商品開発を進める場合、まず留意しなければならない点は商品市場分野の特性を整理してみることである。一つはその商品がＮＢ商品分野に属するような、大量生産型の企画製品であるかどうかということで、例えば、インスタントラーメンや調味料、洗剤、化粧品、薬品、家電製品、肌着その他の場合これにあたる。
　一方、非ＮＢ商品市場分野の惣菜、弁当、和菓子、文具、家具、インテリア製品などで、少量生産型商品分野のものであるかどうかである。小売店が開発するＰＢ商品は主にＮＢ商品市場分野において開発されてきたが、それはＮＢ商品の価格水準に焦点を絞ったものであった。つまり、低価格による提供を目指してのことであった。
　しかし、高度商品化社会が定着し、小売業間の価格競争が激化するに至り、単なる価格競争では生き残ることが困難になってきたため、どのようなコンセプトでプライスゾーンを絞り込み差別化できるかという新たな競争に発展してしまった。つまり、棲み分けによる非価格競争の時代にパラダイムシフトしたのである。
　こうしたラウンドにおいては、ＮＢ商品では最早戦うことが困難になってしまったため、がぜん非ＮＢ商品市場をターゲットした商品開発が主流になってきている。当然その分市場規模も限定された狭いものにならざるを得ないが、同時に細分化されたニッチ市場が形成される結果にもなると考えれば、差別化のチャンスと捉えることもできる。
　すなわち、有力なＮＢメーカーには対応できない、小売業ならでは商品開発の仕方があるわけである。具体的には、新たな角度からストアコンセプトを確立し、業種横断的な商品開発によりアソートメントすることで、消費者の生活シーンを演出するなどが考えられるし、ブランドやテイストでコーディネートを提案することもできる。
　要するに小売業の商品開発といえども、マーケティングそのものの考え方が通貫されていなければ、消費者の支持が受けられないことは明らかである。つまり、小売業の製品開発は、業態開発とセットで行わなければ差別化ができないところまできている。ユニクロ、無印良品、オリジン東秀の惣菜などがその例である。