政治環境の変化?環境監査その３

　国会のドタバタ劇を見ている限りでは、政治の世界ほど変わり映えしないものはないように思われるが、自然環境や社会情勢が変化しているため、これを追いかける形で政治環境も変化している。その中でも特に重要な動きはなんと言っても予算案の行方であろうが、形骸化しているとはいえ、世論は無視できないため少なからず社会情勢が反映される。
　政治の世界は一寸先は闇という言葉もあるぐらいであるから、予算が確定するまでは目を離せないが、これと並んで重要なのは税制への影響である。何しろ消費者の購買力に直結するだけに、企業経営への影響も避けられないので、販売予測を行う場合にはこれを織り込むことで修正する仕組みを常に構築しておくことが必要である。
　立法府である国会の機能は、法案の提出と成立である以上、政治環境は内閣提出によるものや議員提出によるものを含めた法律によって規定されるが、これを左右するのが政党の動きである。日本の政党は離合集散が相変わらず多く、一般の市民感覚とはかなりかけ離れているため、各政党の動きにも十分注意を払わなければならない。
　これとの関連で言うならば、次なる関心事は選挙ということになるであろうが、違反行為もあとを絶たないので、極端に偏って応援するなどは十分勝算が見込める場合を除いて、リスクが大きいこともあることに留意すべきである。エリア・マーケティングを主体としている業態の場合は、もろに経営成果に影響することもあるようだ。
　次に注意を要するのが内閣であろうが、その構成メンバーは出入りが激しいことも気がかりである。しかし、それ以上に企業経営に影響するのは行政の対応であり、許認可や指導法を司っている行政庁との接し方は、マーケティング戦略に大きくかかわる。その典型的なものが、行政指導や助成制度の活用であろう。
　行政とのかかわりは中央官庁だけではなく、当然地方自治体とのかかわりも大きいから、県や市町村との関係にも配慮が必要である。地方分権が叫ばれている今日、道州制や連邦制への移行も現実味を帯びてきていることから、自治体独自の課税制度導入などに関しても、常日頃から関心を寄せておく姿勢が求められる。