企業立地動向や人口動態を把握することは、自社の取扱商品と直接関連がある場合は欠かせないことであるが、企業立地により雇用が創出されるとすれば、従業員の増加およびその年齢構成などはマーケティング情報として有用であるし、人口動態も自然増（減）だけではなく社会的増減をリサーチすることで販売促進の手段も変わってくる。
多くの企業が抱えている悩みは販売不振ではないだろうか。だとすると、その原因は製品の品質や価格よりも消費者の価値観の変化を見逃してしまったことにある。つまり、企業が望む交換価値と消費者が求める市場価値の間に乖離が生じているのに、旧来のマーケティングを強行し続けた結果であることを知るべきなのである。
消費者の深層心理は表面的には掴みにくいし、ある意味では消費者本人も明確に意識していないこともあるが、何らかのきっかけで消費行動が同じベクトルに向かうと、その行動が相乗的に作用し、ある種の社会現象として顕在化することはよくあることだ。こうした変化と企業立地動向や人口動態との関わりをトレンドとして押さえることは重要だ。
例えば、企業立地と自社の販売促進という極めて狭いテーマで考えてみても、多様なアプローチの方向が見えてくる。まず、自社の製品を直接立地企業に売り込める可能性を探るだろう。しかし、直接的にはかみ合わない場合は、立地企業の下請企業とはどうか、これらの企業の従業員には販売できないだろうかと考えを巡らすだろう。
もしこれらの可能性が全くなかったとしても、この企業立地により地域経済に及ぼす影響が大きいとすれば、自社の取扱商品は例え間接的であるにせよ、恩恵をこうむる可能性は見出せるだろうし、少なくとも新製品の導入まで触手を広げれば、この変化を自社の付加価値に結びつける可能性は高まるはずである。
人口動態の捉え方にしても同じである。少子高齢化をマイナーに捉える企業にとっては自社の商品市場が縮小していると感じていることになるが、消費者が存在しなくなった市場で不人気な商品を販売し続けるのではなく、高齢者市場に相応しい商品に変身して価値のレベルを合わせることで対応できる。要は消費者を中心に据えていることである。
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