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　キャッシュフロー計算書によって現金の流入状況を確認するといっても、売上と仕入の関係のみによって現金の流出や流入が発生するわけではない。そこで、キャッシュフロー計算書では、実際にキャッシュフローが発生する源泉ごとに区分して、経営成績や設備投資の状況、借入など資金調達力の程度などを把握できる仕組みになっている。
　まず第１番目は、営業活動によるキャッシュフローである。これは本業である取引の結果発生した現金の増減と、他のキャッシュフロー（投資活動によるもの、財務活動によるもの）以外の現金の増減が含まれる。営業活動によって発生する債権債務から生じる現金の増減、金利、税金などもこの区分に含まれて計算される。
　第２番目は、投資活動によるキャッシュフローである。企業が成長発展するためには、建物や機械装置などへの投資活動が不可欠であるが、この投資活動による現金の増減を表すのがこの区分であり、設備投資が積極的に行われている企業の場合は、それだけ現金の流出が多いことになるので、その場合は現金がマイナスとなる。
　第３番目は、財務活動によるキャッシュフローである。ここでは、資金調達による現金の増減を表すものであり、借入による資金調達やその返済による資金流出、社債発行、増資、による資金調達なども含まれる。営業成績とは直接関係ないようにもみえるが、投資や資金繰りとの関係も把握できるので、見逃せない区分である。
　さて、このキャッシュフロー計算書作成のポイントであるが、まず、損益計算書の税引き前利益が出発点となる。次に減価償却費の取り扱いである。減価償却費は実際には現金の流出がないので、金額を戻して調整する。次に受取利息、受取配当金、支払利息は発生主義で計上されているので、一旦計上前の状態に戻し、「小計」の後に実際の収支額を計上する。
　売掛金や受取手形などの売上債権が増加しているということは回収が遅れていることを意味しているし、仕入により発生した買掛金が増加している場合は、現金の流出を押さえているということになる。つまり、その分キャッシュフローはプラスになるわけである。したがって、キャッシュフローがプラスであることと、企業健全性は別のことである。