従来は得意先を組織化するといえば、自社の名前を冠したゴルフサークルを結成し定期的にコンペを開催するとか、顧客を対象にしてポイントカードを発行し何らかの特典を与えるなどが典型的なものであったが、ＩＴが進展している今日、もっと濃密な情報を提供することで、自社と得意先との関係だけではなく得意先同士のつながりにも活用したい。
例えば、得意先が住宅のリフォーム業者を探しているという情報が寄せられたとする。従来であれば、顔の広い営業マンが知り合いの住宅業者を紹介する程度であったが、得意先を本格的に組織化しデータベースに業者を登録しておくことで、居ながらにして要望にかなったリフォーム業者に辿り着くことができる。
もちろん、こうした方法によらなくても、業者にたどり着く方法はいくらでもあるが、自社が主催する組織を中継することで自社の信用力が大きく働くため、得意先同士あるいはこれに近い関係で保護されているから、技術面や価格などに対する安心感は絶大なものとなるに違いないので、リフォーム詐欺などに巻き込まれる心配はない。
つまり、あえて保証などの法的手続きを踏まなくても、自社の信用力の傘の中にあるので、安心して取引ができるわけである。このように地域に密着した組織を構築することで、自社の求心力は向上するが、得意先間のコミュニケーションも密になるので、自社のデータベースはますます充実したものになる。
顧客を組織化するまでもなく大規模なシステムを活用すれば、あらゆる情報を入手できるが、それはあくまで個人の裁量と責任で任意に行うことであり、このシステムとはよって立つ精神がことなる。旅行をする場合でもＴＰＯにより、徒歩から航空機まで必要なように、小回りが聞く地域限定型のシステムも使い方によっては価値がある。
一時期地域通貨が話題になったことがある。このシステムも似たような機能をもっている。地域内で得た所得をできるだけ地域で活用するという思想にもかなうものである。一方通行の組織ではなしえない機能を付加することにより、地域とのコミュニケーションも密になるとすれば、地域内の潜在需要に対応できる供給体制が確立できる。
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